２０２５年度補正予算や２６年度予算・税制改正には、国民の暮らしを守る物価高対策や子育て支援など、公明党が訴え、反映された施策が少なくありません。主な成果をまとめました。

　２５年度補正予算では、自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金が拡充（２兆円）されました。公明党は、国会質疑を通じて交付金の柔軟な活用を訴え、政府の推奨事業メニューにプレミアム付き商品券や電子クーポンの発行などが明記されました。この交付金を財源として、水道料金の基本料金を一定期間免除したり、ＬＰガス（プロパンガス）の負担軽減に取り組む自治体が広がっています。

　所得税が課され始める「年収の壁」を巡って、２５年の税制改正で、公明党の案を基に課税最低限が年収１０３万円から１６０万円に引き上げられ、納税者１人につき２万～４万円の所得税減税が行われました。さらに、物価上昇に応じて所得税の基礎控除＜こうじょ＞額などを引き上げることが盛り込まれました。この制度をベースに、２５年１２月、公明党を含む与野党４党の合意により、２６年から２年間、課税最低限を１７８万円まで、さらに引き上げることが決まり、同年の税制改正で実現。より幅広い所得層に恩恵が行き届きます。

　高校授業料の実質無償化について、４月から所得制限がなくなり、高校生がいる全ての世帯（留学生を除く）が対象になりました。一方、制服代やタブレット端末代、修学旅行費などの負担が重いことから、そうした費用をサポートする「高校生等奨学給付金」の拡充を公明党は訴え、実現させました。これまで住民税非課税世帯を対象に最大年１５万円余りを支給していましたが、今回の無償化に合わせ、対象世帯を年収約４９０万円未満まで拡大。年収２７０万円から３８０万円未満の世帯には最大で年５万６７０円、年収３８０万円から４９０万円未満の世帯には、最大で年３万８０００円が支給されます。

　２６年度から公立小学校に通う児童の学校給食費の負担が抜本的に軽減され、いわゆる給食無償化が始まりました。児童１人当たり月額５２００円を基準額として、保護者の所得制限を設けず、国が一律に支援します。
　基準額は、２３年時点の給食費の全国平均額（月約４７００円）に近年の物価高騰＜こうとう＞を加味して算定されました。基準額を下回る場合、保護者の負担はゼロです。基準額の超過分を自治体が負担する場合もあります。財源は、国と都道府県がそれぞれ２分の１を負担する仕組みですが、自治体の負担が生じないよう国が実質的に全額負担します。与党の自民党、日本維新の会との政策協議の中で、公明党が「地方負担があってはならない」と訴え続けた結果です。

　エッセンシャルワーカーの処遇改善を求めてきた公明党の主張が反映され、２５年度補正予算に、国民が安心して医療・介護・障がい福祉サービスを受けられる体制整備のための「支援パッケージ」が盛り込まれました。２７年度の報酬改定の時期を待たずに、賃上げなどを支援する緊急的な対応です。特に介護分野では６月から、介護支援専門員（ケアマネジャー）を含む従事者に対して月１万円の賃上げを支援します。また、公明党は効果的・継続的な取り組みをめざし、賃金・物価上昇に対応できる報酬改定も要望。政府は６月から、臨時に介護報酬を２.０３％引き上げます。