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点字こうめい No.82

⑤<公明党フラッシュ>
国民の命と暮らしを守る 新型コロナ対策と公明党


 新型コロナウイルスから国民の命と暮らしを守るため、公明党はワクチンの確保や接種体制の強化、雇用や生活を支える支援制度の充実に力を注いでいます。


■コロナワクチン

<国民全員分の確保に道開く>

 感染収束の〝切り札〟と期待されるワクチン。4月からは65歳以上の高齢者への接種も始まりました。公明党は昨年の早い段階から、政府に対し先行する海外開発ワクチンの調達を急ぐよう求めてきました。しかし、政府は当初、調達に必要な財源のめどを立てておらず、海外製薬メーカーとの交渉は大きく遅れていました。

 道を開いたのは、昨年7月16日に行われた参院予算員会での、公明党の秋野公造氏の質問です。秋野氏が海外開発ワクチンの確保に必要な予算措置を強く訴えたのに対し、当時の稲津久厚生労働副大臣(公明党)が「予備費の活用」も含めて対応することを、政府として初めて表明したのです。

 この質問を契機に、政府と海外製薬メーカーの交渉が一気に加速。7月31日に米国のファイザー、8月7日には英国のアストラゼネカと基本合意に達し、その後、米国のモデルナを含むこれら3社との契約に至りました。日本はこの3社から、国民全員分をカバーする合計3億1400万回(1億5700万人)分の供給を受ける予定です。

 また、安定供給に向けて公明党は、海外開発ワクチンを国内でも生産するべきだと主張。アストラゼネカが日本に供給するワクチンの75%に当たる4500万人分を、国内生産することになりました。公明党は、ワクチンの国内開発への財政支援も後押ししています。

<途上国に届ける国際協力>

 途上国が取り残されることなく全世界にワクチンを公平に届けるための「COVAXファシリティー」という国際的な枠組みがあります。日本がCOVAXに参加するよう、政府に繰り返し働き掛けてきたのが公明党です。働き掛けを受けて政府は、昨年9月に先進国でいち早く参加を表明。これが呼び水となり、その後、多くの国々が続き、国際協力の輪は190カ国・地域以上に広がっています。

 COVAXに資金提供するビル&メリンダ・ゲイツ財団は、公明党の取り組みを高く評価。「貴党の多大なるご支援は、日本政府が参加を決断する上での決定打になりました」との礼状を公明党に寄せました。

<円滑な接種体制へ>

 医療従事者以外の人に対するワクチン接種は、市区町村が担います。このかつてない大事業を成功させるため、公明党は党本部と各都道府県本部に、それぞれワクチン接種対策本部を設置。地方議員と国会議員が連携しながら、自治体の取り組みを後押ししています。2月28日から3月7日までに全国で実施したワクチン接種体制に関する「自治体意向調査」も、その一つです。党所属議員が総力を挙げて1287市区町村から課題を聞き取り、①丁寧な情報発信②人員確保への支援③接種記録システム導入へのサポート――など、調査で浮かんだ現場の声を政府に届けました。


■検査体制の強化と治療薬

 3月下旬に成立した2021年度予算と、20年度第3次補正予算が一体となった「15カ月予算」には、公明党の主張を反映し、医療機関への支援や検査体制の充実が盛り込まれています。感染者数の増加で各地の医療がパンクしないよう、都道府県が重点医療機関の病床や宿泊療養施設の確保に使える「緊急包括支援交付金」を約1.3兆円増やしました。15カ月予算には、感染の有無を調べるPCR検査や抗原検査の充実、感染症対応の最前線に立つ保健所への支援なども盛り込まれています。

 公明党は患者の命を救うため、多様な治療法の選択肢を示すことが重要と考え、専門家と連携しながら国への具体的な提案を重ねてきました。成果の一つが、公明党が早くから活用を訴え、昨年5月にコロナ感染症の国内初の治療薬として承認されたレムデシビルです。当初は人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)を使う重症者などに投与が限定されていましたが、臨床試験(治験)の成績を踏まえ、同ウイルスによる肺炎の患者全般に拡大されました。


■雇用・生活への支援

 コロナ禍での雇用維持の下支えとなってきたのが、国の雇用調整助成金です。従業員を解雇せず、手当を支払って休業させるなどした企業に支給されるもので、21年度当初予算を含む15カ月予算でも財源を確保しました。公明党は同助成金の対象範囲の拡大や助成率の引き上げをリード。その成果について、内閣府が3月末に発表した「日本経済2020―21」(ミニ経済白書)は、完全失業率の上昇を2~3%ほど抑えたと分析しています。

 コロナによる失業などで生活が苦しい人が、無利子かつ保証人不要で生活資金を借りられる緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付制度(合計で最大200万円)も、政府は公明党の緊急提言を受けて、今年3月末までだった申請期限を6月末に延長しました。また、家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給(3カ月分)についても、申請期限が3月末から6月末まで延長されました。