「大衆福祉の公明党」。これは１９６４年に公明党の結成大会で掲げられたスローガンです。以来、公明党は一貫して「福祉の党」として、高齢者や障がい者、子育て世帯などの人々の悩みに寄り添い、その解決へ政策を一つ一つ実現してきました。そうした政策の中で、今では、もはや〝当たり前〟となった実績の代表例を、公明党の奮闘とともに紹介します。

■　教育・子育て
＜教科書の無償配布＞
　学校の授業に欠かせない教科書の無償化に道筋を付けたのが６２年前の参院公明です。当時、教科書は有償で、経済苦で買えずに涙する子どもも、少なくありませんでした。１９６３年３月の参院本会議で、公明党の前身である公明政治連盟の議員が、教科書の無償配布を強く迫り、当時の首相が「６６年度までには義務教育の教科書を全部出したい」と国会で初めて完全実施することを明言。この答弁が〝決定打〟となり、結果的に６９年度には、全小中学校で教科書の無償配布が実現しました。

＜児童手当の拡充＞
　公明党は、児童手当の〝生みの親〟であり〝育ての親〟です。１９６３年１０月、党の前身である公明政治連盟の第３回全国大会で「児童手当制度の新設」を掲げて以来、党を挙げて推進。公明党議員の推進により、地方議会にも広がり、国に先んじて全国各地の自治体で導入が実現されました。こうした地方での動きが追い風となり、７１年に児童手当法が成立。翌７２年１月に国の制度として創設されました。その後も公明党は、児童手当の拡充を一貫して推進。昨年１０月の支給分からは、公明党の提言を反映し、所得制限の撤廃や、高校生年代までの支給期間延長、多子世帯への増額（第３子以降は月額３万円）が実施されています。

■　年金、医療、バリアフリー
＜年金制度の充実＞
　老後の生活を支える公的年金を持続可能な制度とする改革を進めたのが公明党です。２００３年に公明党が発表したプランに基づき、０４年の制度改革で、保険料の上限を定めるとともに、現役世代の平均手取り収入と比べた年金受給額の比率（所得代替率）を５０％以上確保する法改正を実現しました。その後も、公明党は年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮するなど、充実や持続性を高めるための制度改正を推進。現在の運用でも制度の持続性は担保されており、２４年の財政検証でも、所得代替率は、厳しい経済状況の中でも法定の「５０％以上」を維持する見通しが確認されました。

＜がん対策＞
　日本人の死因第１位である「がん」の克服へ国を挙げて取り組むため、公明党は０６年のがん対策基本法の制定を主導。その結果、全国的に質の高いがん医療が受けられるよう、がん診療連携拠点病院の整備が進みました。また、公明党は乳がん・子宮頸がんの予防へ無料クーポンの配布を実現するとともに、胃がんの予防へ原因となるピロリ菌の除菌治療の適用範囲を広げるなどの取り組みにも力を注ぎました。こうした施策の結果、がん患者の１０年生存率が上昇しています。

＜バリアフリー化＞
　公明党は「交通バリアフリー法」（２０００年）などの法改正を主導するなど、公共交通機関のバリアフリー化を一貫して推進してきました。国土交通省によると２３年度末時点で、一定規模の鉄道駅のうち、段差が解消された施設は９３・９％、転落防止設備が設置された施設は８３・９％、障がい者用トイレが設置された施設は９２・４％に上ります。ホームドアも２６４７番線に設置されています。

■　防災・減災
＜災害法制に福祉明記＞
　これまでの災害では、高齢者や障がい者への福祉的支援の遅れが、問題視されてきました。昨年の能登半島地震でも、多くの高齢者・障がい者の福祉的支援が課題となったことを踏まえ、公明党は、災害法制に「福祉」の視点を盛り込むよう強く主張。２５年５月に成立した改正災害対策基本法などには、「福祉サービスの提供」が初めて明記されました。これにより、介護福祉士や社会福祉士などで構成される「災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）が避難所だけでなく、在宅や車中泊の避難者らにも必要な支援を届けられるようになりました。

＜個別避難計画の作成促進＞
　自力での避難が難しい高齢者・障がい者ら災害弱者を対象に、各自治体では「個別避難計画」の作成が進んでいます。公明党の推進で、２１年５月に施行された改正災害対策基本法は、同計画の作成を自治体の努力義務と明記。今年４月時点で、「作成済み」「一部作成済み」を合わせた自治体は１６９１に上り、全体の約９７％に及びます。