公明党は１１月１７日、結党６０年の節目を迎えました。そこで、「日本の政治を変えた公明党」のこれまでの主な実績をまとめました。

■教育・子育て
＜児童手当の拡充＞
　公明党は、児童手当の創設をリードした〝生みの親〟であり、拡充を推進してきた〝育ての親〟です。１９６８年には、他党に先駆けて独自の児童手当法案を国会に提出。７２年に国の制度として実現しました。
　自民党との連立政権に参加後、公明党の粘り強い訴えにより、対象年齢や支給額が拡充されてきました。今年１０月分から所得制限を撤廃し、支給期間も「高校生年代まで」に延長されました。また、第３子以降は月３万円に増額しました。
＜３つの無償化＞
　公明党は教育の経済的負担の軽減へ、国で「３つの無償化」を実現。一つ目の幼児教育・保育の無償化は現在、「全ての３～５歳児（就学前３年間）と住民税非課税世帯の０～２歳児」まで対象に。二つ目の私立高校授業料の実質無償化では、年収約５９０万円未満の世帯を対象に最大３９万６０００円まで支援が拡大しました。三つ目の大学・専門学校など高等教育の無償化は、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の金額や対象者を大幅に拡充する形で実現。２０２４年度からは、多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約６００万円）にも対象が拡大されました。

■経済
＜最低賃金アップ＞
　１２年度に全国加重平均７４９円だった最低賃金は、２４年度に１０５５円となり、前年度からの上げ幅は過去最大の５１円です。公明党は、１６年の参院選から全国加重平均１０００円の実現をマニフェストに掲げ、引き上げを一貫して推進してきた結果、２３年度に達成できました。公明党は現在、５年以内に全国加重平均を１５００円に引き上げることをめざしています。
＜持続的な賃上げへ環境づくり＞
　公明党は、持続的な賃上げの実現へ、自治体や労働者、経営者らが賃上げなどを話し合う「地方版政労使＜せいろうし＞会議」を全都道府県で開催。中小企業が価格転嫁しやすいよう大企業との取引を調べる調査員「下請Ｇメン」を２４年度に３３０人に増員しました。

■暮らし
＜軽減税率の導入＞
　消費税の税率を８％に据＜す＞え置く軽減税率は１９年１０月の導入以来、国民生活に広く定着しています。野党だった１２年から政党で唯一、導入を提唱し、実現したのが公明党です。対象品目については、公明党の強い主張で、飲食料品全般（酒類・外食を除く）に適用されました。
＜携帯料金の引き下げ＞
　携帯電話料金の引き下げは、公明党が青年世代の声を聴き、２０年以上にわたり政策を推し進めてきたものです。０６年には、電話番号を変えずに携帯会社を乗り換えられる番号ポータビリティー（持ち運び）制度を実現。中途解約の違約金の上限引き下げや、携帯会社の競争を促す環境整備へ割安な新料金プランの提供開始なども後押ししてきました。

■医療・福祉
＜バリアフリー化＞
　公明党は「交通バリアフリー法」（００年）や「新バリアフリー法」（０６年）の制定、２度の同法改正（１８年、２０年）を主導するなど、公共交通機関のバリアフリー化を一貫して推進してきました。駅や空港などの旅客施設では、段差が解消された施設は９３・５％、点字ブロック設置は９７・２％、障がい者用トイレ設置は９２・１％に上ります。
＜がん対策＞
　日本人の死因第１位は「がん」です。その克服に向け、公明党は０６年のがん対策基本法の制定を主導しました。全国的に質の高いがん医療が受けられるよう、がん診療連携拠点病院などの整備が進みました。これらの取り組みの結果、予防や治療などが前進し、がん患者の１０年生存率が上昇しています。

■防災・減災
＜小中学校の耐震化、エアコン設置＞
　公明党は全国の公立小中学校の耐震化を進め、０２年に４４・５％だった耐震化率は、２３年には９９・８％までに達しました。また、災害級の暑さから子どもたちを守るため、公立小中学校へのエアコン設置も訴え続け、普通教室では、ほぼ全校で実現しています。
＜線状降水帯への対応＞
　局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」に的確に対応できるよう、公明党は発生する可能性を６～１２時間前に伝える気象庁の「半日前予測」を都道府県単位で発表できるようにしました。２９年には予測範囲が市町村単位になる予定です。