政府の２０２３年度補正予算や２４年度予算、２４年度税制改正には公明党の主張が反映され、国民の暮らしを守る物価高対策や子育て支援など、数多くの施策が盛り込まれています。主な成果を紹介します。

■ 物価高対策
＜１人４万円を定額減税＞
　２４年度予算、税制改正のポイントは、物価高から暮らしを守ることと、デフレからの完全脱却です。その一時的な措置として、６月以降、１人当たり計４万円の定額減税が始まります。納税者本人と配偶者を含む扶養＜ふよう＞家族１人当たり所得税３万円、住民税１万円を減税。住宅ローン減税などを受けている場合は、税額控除後に残った納税額から差し引きます。
　給与所得者の場合は、６月の給与や賞与支給時の源泉徴収＜ちょうしゅう＞額から所得税を減税し、６月で引ききれない残り分は７月以降、順次差し引きます。住民税は６月分を徴収せず、減税分を引いた年間税額を７月以降の１１カ月間で均等に徴収します。
　公的年金受給者も所得税は６月の年金支給時に減税し、引けない分は次の支給時である８月以降、順次減税。住民税は１０月分から減税し、引けない分は１２月分以降、順次差し引きます。
＜所得の低い世帯へ給付＞
　低所得世帯には、給付による支援を開始しています。住民税非課税世帯には１世帯当たり７万円、住民税均等割のみ課税世帯には１０万円を順次給付しています。また、これらの世帯には１８歳以下の子ども１人当たり５万円を加算します。

■ 教育・子育て
＜児童手当を高校卒業まで拡充＞
　２４年度予算では、子育て支援が充実します。公明党が「生みの親」であり、「育ての親」である児童手当は、今年１０月から所得制限を撤廃し、支給対象を高校３年生（１８歳）まで拡充。第３子以降は月３万円に増額します。支給回数も、これまでの年３回から年６回に変更します。拡充後の初回支給は今年１２月を予定しています。
＜大学授業料の負担軽減＞
　大学など高等教育費の負担軽減も前進します。授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「修学支援新制度」について、２４年度からは３人以上の子どもを扶養＜ふよう＞する多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約６００万円）に対象を拡大します。文部科学省によると、拡充対象者は約１９万人で、制度全体の対象者は約７２・７万人になるとしています。公明党はこれを第一歩として、近い将来、高等教育の全面無償化に向けて取り組みます。
＜弱い立場の人への支援も充実＞
　公明党は弱い立場にある人への支援強化にも力を注いでいます。２４年度予算では、ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当について、２５年１月支給分から所得制限を引き上げ、第３子以降の加算額も第２子と同じ月最大１万４２０円に増額。子どもの貧困対策や虐待＜ぎゃくたい＞防止、障がい児や医療的ケア児への支援も充実します。

■ 医療・福祉
＜賃上げへ３報酬を改定＞
　公明党は、物価や賃金が継続的に上昇するインフレ局面に際し、地域の医療や介護といった社会保障機能の維持に向けて、政府が定める公定価格で運営される医療・福祉業界で働く人の賃上げを強力に推進してきました。
　診療、介護、障害福祉サービス等の３報酬改定では、これらの分野の賃上げを実施するための改定率を確保。基本給を底上げするベースアップとして２４年度に２・５％、２５年度に２％の処遇改善につなげるための措置を盛り込みました。医療職の人件費などに充てる診療報酬の本体部分は０・８８％、介護報酬は１・５９％、障害福祉サービス等報酬は１・１２％、それぞれ引き上げました。
＜認知症、感染症対策も前進＞
　認知症を巡っては、公明党が制定をリードした認知症基本法に基づき、施策を総合的に推進するための経費を計上。相談支援体制の整備のほか、社会的課題の実態調査や治療の研究などを推進します。
　次なる感染症危機に備えた体制強化に向けては、検査や調査研究などを行う地方衛生研究所の機能・体制強化を盛り込みました。緊急時に病原体の検出法を迅速＜じんそく＞に全国展開するための訓練を実施するなど、平時の体制も強化します。

■ 中小企業、復旧・復興
＜賃上げ促進税制を強化＞
　２４年度税制改正では「賃上げ促進税制」が強化されます。具体的には、女性活躍や子育て支援に積極的な企業への法人税控除＜こうじょ＞の上乗せ措置を創設。中小企業の最大控除率は４０％から４５％（大企業は最大３５％）に拡充されます。
　また、中小企業の賃上げを実現するため、価格転嫁が適切に行われているかを監視する「下請Ｇメン」の人員増強などを盛り込みました。
＜能登地震で予備費追加＞
　２４年度予算では、能登半島地震を受け、復旧・復興に切れ目なく対応するため、自然災害など不測の事態に備える一般予備費を５０００億円から１兆円に倍増。インフラ復旧や住まいの確保、なりわいの再建を着実に推進します。