長引く物価高の影響が国民生活を直撃する中、公明党は家計や企業の負担を軽減するための対策を一貫してリードしてきました。政府は９月末に終了予定だったガソリン補助金を拡充・延長しました。また、９月使用分までを期限としていた電気・都市ガス代の負担軽減策も継続されています。公明党の取り組みを紹介します。

■ ガソリン
＜全国平均１７５円まで抑制＞
　ガソリン価格の高騰＜こうとう＞を抑制するため、石油元売りに支給されている補助金は当初、６月から段階的に補助率を縮小し、９月末で終了する予定でした。しかし、産油国による原油の減産や円安などを受け、再び価格が上昇。一時期、リッター当たり全国平均小売価格（レギュラー）は１８６円台と、過去最高値を更新しました。
　こうした燃油価格の高騰を緩和＜かんわ＞するため、政府は、ガソリン補助金の補助額・補助率を段階的に見直す新制度を発動させ、年末まで延長することになりました。１０月５日からは、ガソリン１㍑当たり１６８円を超えた分の６０％が補助され、１８５円を超えた分は全額補助。その結果、全国平均小売価格は、１７５円程度に抑えられる見込みです。対象はガソリンのほか、軽油、灯油、重油、航空機燃料も含まれ、支援は年末まで継続されます。
　全日本トラック協会理事長の若林陽介（わかばやし・ようすけ）氏は、「原油価格が高騰し、円安が加速したこともあり、当協会の会員事業者から悲鳴のような声が上がっていました。公明党に相談すると、すでに全国各地の事業者の声を一つ一つ丁寧＜ていねい＞に聴いており、補助制度の延長・拡充へ、ものすごく早く対応してくれました。公明党の尽力に感謝に堪＜た＞えません」（公明新聞１０月５日付）と語っていました。

■ 電気・都市ガス
＜家計・企業の負担軽減を継続＞
　電気や都市ガス代については、今年１月使用分から使用量に応じた料金の値引きが行われていますが、脱炭素化の潮流も踏まえ、９月使用分は補助額を半額にした後、１０月使用分以降は打ち切るのが当初の計画でした。
　しかし、電気代などが家計や企業活動に与える影響を考慮し、現行の負担軽減策を、当面（１２月使用分まで）継続します。補助額は家庭向けの電気料金で１㌔㍗時当たり３．５円（標準的な世帯で１４００円程度）、企業向けで１．８円を補助。都市ガス代は１立方㍍当たり１５円（同４５０円程度）を値引きします。

■ 公明党の取り組み
＜支援延長の流れつくる＞
　こうしたガソリンや電気・都市ガス代価格抑制策の支援延長の流れを築いたのは、まぎれもなく公明党です。物価高騰が続く中で、国民からは燃油・電気・都市ガス代の負担軽減策が９月末に期限を迎えることに対する不安の声が上がっていました。そこで公明党の山口那津男（やまぐち・なつお）代表が８月９日の自公党首会談で、負担軽減策の期限が切れることへの国民の不安を取り除く必要があると岸田文雄（きしだ・ふみお）首相に訴え、首相が賛同したことにより、大きな流れができました。
　８月２２日には岸田首相から、燃油価格対策を与党で緊急に検討してほしいとの要請を受け、公明党は政府・与党内で協議を重ねながら、燃油に加えて電気・都市ガス代の負担軽減策の延長も求める緊急提言を８月３０日に政府へ提出。同日、岸田首相が、これらの負担軽減策の１０月以降の継続を決断するに至りました。

＜臨時交付金を活用＞
　各自治体でも、公明党の訴えで増額させてきた国の地方創生臨時交付金を財源に、ＬＰガス（プロパンガス）料金や学校給食費などの軽減策といったきめ細かな対策が進んでいます。全国に議員のネットワークを持つ公明党ならではの実績です。

■ 経済対策
＜賃上げに向け環境整備＞
　このように、燃油・電気・都市ガス代については、当面の負担を和＜やわ＞らげる手立てを打つことができました。しかし、暖房需要が高まる冬に備え、対策を強化しなければなりません。また、物価高はエネルギー価格以外にも、食料や日用品、建設資材といった、さまざまな分野に影響が及んでおり、生活者支援も含めた、きめ細かい対策が求められています。そのため、公明党は政府に対し、大規模な新たな経済対策の実施を強力に訴えています。
　そこで重要なのが、物価高を克服するための持続的な賃金の引き上げです。最低賃金は全国加重平均で１００４円となりましたが、まだまだ物価上昇には追いついていません。山口代表は「最低賃金引き上げの影響や人手不足に苦しむ中小・小規模事業者の賃上げを強力に支援するパッケージが必要」と強調。公明党は１０月１３日、公定価格で運営されている医療・介護・障害福祉・保育などで働く人も含め、厳しい経営環境下で賃上げの原資や労働力の確保に苦労している中小・小規模事業者の賃上げに向けた取り組みを強力に支援するための施策を「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」として取りまとめ、政府に提言しました。公明党はこれからも、物価上昇率を上回る賃上げなどを実現し、経済の好循環を生む政策の総動員を推進していきます。