コロナ禍＜か＞から、国民の命と暮らしを守るため、２０２１年度補正予算と ２２年度予算を合わせた「１６カ月予算」や２２年度税制改正では、公明党の主張が大きく反映されました。主な成果を紹介します。
■新型コロナ対策
【ワクチン３回目を無料化】
新型コロナの感染〝第６波〟に備えるため、公明党は３回目のワクチン接種の無料化をいち早く訴え、実現しました。２１年度補正予算には、無料化や接種体制の整備に１兆２９５４億円が充当されました。
また、自治体が担＜にな＞う接種加速化に向けても公明党は、地方議会での質疑に加え、直接、政府へも要請を行ってきました。その結果、政府は３回目接種で「１日１００万回」の目標を設定。自衛隊による大規模接種も始まりました。
さらに、２回目接種から６カ月以上経過した人が速やかに３回目を受けられるよう、接種券の早期送付などを地方議員と国会議員が連携して推進。現場の課題解決に全力を挙げています。
【無症状者への検査体制充実】
公明党は、無症状者も含めたPCRなどの検査無料化も主導しました。２１年度補正予算には、都道府県向けの地方創生臨時交付金に３２００億円の「検査促進枠＜わく＞」を創設し、検査体制の充実を進めています。
新型コロナ流行当初の２０年２月から３月、公明党は民間も活用した検査体制強化や検査の保険適用、自己負担分を公費負担するよう繰り返し訴えた結果、医師の判断で行われる検査が無料となりました。医療従事者の感染リスク軽減につながる唾液＜だえき＞検体の活用も、現場の声から公明党が実現したものです。
【治療薬、飲み薬の確保】
新型コロナの感染収束のカギを握るのは、経口治療薬（飲み薬）です。治療薬の確保・実用化に向けて、２１年度補正予算で６０７５億円を投じ、飲み薬などを買い上げて医療機関に提供します。これにより、軽症・中等症患者のうち重症化リスクの高い人に海外製品が無料提供されます。
国産飲み薬の実用化に向け公明党は、昨年４月、政府への緊急要望で、まずワクチンについて最終段階の臨床試験が完了する前の実用化を認める「条件付き早期承認制度」の活用を提案。今年２月７日の衆院予算委員会では、稲津久氏が国産飲み薬への適用を訴えたのに対し、岸田文雄＜きしだ・ふみお＞首相は「条件付き早期承認制度も含めて、あらゆる手法の活用を視野に迅速＜じんそく＞に審査したい」と答弁しました。
飲み薬は、自宅などでも服用できるため、医療逼迫＜ひっぱく＞の改善と患者の負担軽減にもつながると期待されています。
■生活・事業者支援
【困窮＜こんきゅう＞世帯、学生に１０万円】
生活支援では、住民税非課税世帯と家計が急変した世帯への１世帯１０万円給付が、各自治体で順次、始まっています。対象は、①世帯全員の２１年度分の住民税均等割が非課税②２１年１月以降の収入が減り、住民税非課税相当の収入になった――のいずれかに当てはまる世帯です。
厳しい経済状況にある、大学や短大、専門学校などの学生や日本語学校に通う留学生が学びを継続できるよう、１人当たり１０万円も支給されています。同給付金は、コロナ禍で困窮する学生の声を受け、公明党の推進で２０年５月に創設されました。
【事業者向け給付金】
事業者支援では、売上減の中小企業者に最大２５０万円の「事業復活支援金」を創設し、事業継続を後押しします。同支援金は、２１年１１月から２２年３月のいずれかの月で、売り上げが１８年１１月から２１年３月までの間の任意の同月と比べ５０％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大 ２５０万円、個人事業主には同５０万円を支給するものです。減少率が３０％以上５０％未満の場合も、事業規模に応じて法人に同１５０万円、個人事業主に同３０万円を支払います。
公明党は、コロナ禍の経営継続を力強く下支えするべきだと主張。その結果、２１年度補正予算に同支援金の財源として２兆８０３２億円が盛り込まれました。
このほか、臨時休校などの際に、子どもの世話をする保護者の休暇取得を後押しする「小学校休業等対応助成金・支援金」など、各種支援制度が実現しました。
【１８歳以下に１０万円給付】
公明党の強い主張を受け、日本の未来を担う子どもたちを力強く応援するため、２１年度補正予算などで、１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付が実現しました。
給付方法は、自治体の判断で全額現金で給付したり、現金５万円を先行して支給後、追加で５万円分のクーポン券を発行して実施します。
■賃上げ促進
コロナ禍で傷んだ暮らしと経済の立て直しに向けて、賃上げ促進が急務です。
まずは、コロナ感染のリスクに対応しながら働く介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象に、２月から３％程度（月額９０００円）の賃上げを実施。また、コロナ医療などの役割を担う医療機関の看護職員についても、段階的に収入を３％程度引き上げる方針です。
一方、賃上げに積極的な企業に対し、法人税から一定割合を控除＜こうじょ＞する税制を強化します。控除率を現行の１５％から大企業で最大の３０％、中小企業で同４０％に引き上げます。
