公明党は、自公連立政権の中で、国民の生活を守る数多くの実績を残してきました。直近４年間の与党公明党の主な成果を紹介します。
■新型コロナ対策
＜１人一律１０万円を給付＞
コロナ禍＜か＞から暮らしを守るため、全ての人に１人当たり１０万円を一律給付する特別定額給付金が昨年、実施されました。公明党の山口那津男代表が昨年４月、当時の安倍晋三首相に直談判し、実現したものです。
政府は当初、減収世帯に限って１世帯当たり３０万円を給付する支援策を検討していましたが、公明党はコロナ禍による失業など、苦しい生活を送る人が多い実態を踏まえ、全ての人への一律給付を強く主張。その結果、閣議決定された２０２０年度第1次補正予算案を組み替え、実現に至りました。
また、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金や、一時的な生活資金を賄＜まかな＞う緊急小口資金、総合支援資金の特例貸し付けなど、暮らしを下支えする数々の政策を強力に推進しました。
＜ワクチンの円滑接種＞
感染収束の切り札と期待されるワクチンについて、公明党は国会質問で海外製ワクチンの確保に必要な予算措置を強く要望。政府から「予備費の活用を含めて果断に進める」との答弁を引き出し、米ファイザーとモデルナ、英アストラゼネカの３社と、計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約につなげました。
また、途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ＜コバックス＞ファシリティー」への参加を政府に提案。その結果、日本が先進国でいち早く参加を表明し、途上国支援への先導的な役割を担いました。
■教育・子育て支援
経済的な理由で子どもたちが学ぶ機会を失うのを防ぐとともに、子育て世帯の生活を支えるため、公明党は一貫して教育費負担の軽減に取り組んできました。その一つが、１９年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化です。３～５歳児（就学前３年間）の全世帯と、０～２歳児がいる住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認定こども園、障がい児の発達支援施設などの利用料が無料になりました。
また、私立高校授業料の実質無償化も２０年度からスタート。東京都は対象世帯を年収９１０万円未満まで拡大しました。大学・専門学校など高等教育の無償化も２０年度から実施されています。
一方、公明党が長く主張していた不妊治療の保険適用が、来年４月から実施されます。それまでの間は、現行の助成制度を拡充し、今年１月から１回当たりの助成額を原則１５万円から３０万円に倍増。このほか、男性が妻の出産直後に計４週間取得できる「出生時育児休業」（男性版産休）も、早ければ２２年１０月に導入される予定です。
■防災・減災対策
頻発＜ひんぱつ＞する自然災害に備えるため、公明党は「防災・減災を政治、社会の主流に」と掲げ、国会論戦などで中長期的な視点に立った対策強化を訴えてきました。その結果、政府は１８年、重要インフラの機能充実などに重点を置いた総事業費約７兆円の「防災・減災、国土強靱＜きょうじん＞化のための３か年緊急対策」を決定。これを受けて、２０年度までに、河川堤防のかさ上げや河道掘削＜かどうくっさく＞などが進められてきました。
現在、公明党の強い要請を受け、政府は２１年度から総事業費１５兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を実施しています。風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など、計１２３項目を重点的に取り組みます。
さらに、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ごとの個別避難計画の作成を促すため、公明党は今年４月の改正災害対策基本法の成立に尽力。逃げ遅れ防止へ防災気象情報・避難情報の改善や、女性の視点を生かした防災対策などにも力を入れています。
■軽減税率の導入
コロナ禍でも家計を支える役割を果たしているのが、消費税の軽減税率です。与野党を通じ公明党だけが導入を主張し、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に始まりました。目的は、低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性の緩和です。酒類と外食を除く全ての飲食料品の税率が８％に据＜す＞え置かれています。
公明党は野党だった１２年の衆院選で軽減税率の導入を公約に掲げ、政権奪還後の自公連立政権合意に明記させました。当初、対象品目は生鮮食品に限る案が有力でしたが、公明党は一貫して「加工食品を含め幅広くすべきだ」と強く主張、対象は大幅に拡大されました。
■バリアフリー社会が前進
障がい者らの円滑な移動を可能にするため、バリアフリー環境の整備が前進しています。
公明党の主導で、００年に交通バリアフリー法が成立しました。これを契機に取り組みが加速し、駅などの旅客施設では、段差が解消された割合が００年度の２８・９％から１９年度には９１・９％まで増加。障がい者用トイレの整備は、８８・６％（００年度は０・１％）に達しました。
さらに、公明党がリードした２０年の法改正では、個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」施策などが強化されました。
