新型コロナウイルスが日本経済や暮らしに暗い影を落とす中、公明党は希望の光をともそうと、国民に安心をもたらすさまざまな支援策を実現してきました。その一部を紹介します。

■１人１０万円の特別定額給付金

　全国民に一律１０万円を給付する特別定額給付金は、公明党の強い主張により実現し、９月末までに総世帯数の９９．４％に当たる約５９１０万世帯に給付されています。
　同給付金は、山口那津男代表が４月１５日に安倍晋三首相（当時）へ直談判し、実現したものです。減収した世帯のみを対象にするのではなく、一律給付としたことに対して、作家の佐藤優氏は「社会の分断をつくらない方向に導いた」（５月６日付公明新聞）と高く評価しています。

■中小企業の事業継続を支える家賃支援

　コロナ禍で売り上げが減る中小企業や個人事業主らの事業継続を下支えするため、家賃や駐車場代などの月額賃料に応じて法人に最大６００万円、個人事業者に同３００万円を支給する「家賃支援給付金」が創設されました。７月から申請受け付けと給付が始まっています。申請受け付けは２０２１年１月１５日までです。
　さらに、国の支援に上乗せする形で独自の家賃支援を実施する自治体は、地方創生臨時交付金を活用できます。公明党の訴えにより、２０年度第２次補正予算では、家賃支援を含めた事業継続への対応として、１兆円分の臨時交付金が新たに確保されました。交付金の配分については、ニーズが集中する大都市を手厚くする仕組みになっています。

＜障がいに配慮した手続きへ改善＞

　家賃支援給付金の申請に必要な誓約書について、身体障害者手帳を持っている人は、自分で記入する欄の代筆が認められるようになりました。目の不自由な人が手助けを借りて記入したために給付金を得られなかった事例があり、本人から相談を受けた公明党の国会議員が中小企業庁に要件の緩和＜かんわ＞を求めて実現したものです。

■持続化給付金の対象拡大

　新型コロナの影響で売り上げなどが半減した中小企業などの法人に最大２００万円、個人事業主に同１００万円を支払う持続化給付金。公明党は現場の実態に見合った運用を重視し、制度を改善してきました。
　当初は、収入を雑所得などとして受け取っているフリーランスなどの個人事業主や、今年１～３月に創業した企業は対象外だったことから、公明党が国会質疑や政策提言を通して訴え、対象を広げました。
　また、売り上げ減の対象として認められていなかったＮＰＯ法人の寄付金についても運用が見直され、９月末からは寄付金減少分も含めて申請できるようになりました。

■重症化の兆候＜ちょうこう＞つかむ「パルスオキシメーター」配備

　新型コロナ感染症は、初め軽症であっても、急速に悪化することがあります。そこで重症化の兆候をいち早くつかむのに有効なのが、指先に挟むクリップ状の装置「パルスオキシメーター」です。血液に含まれるヘモグロビンのうち、酸素と結び付いたものの割合（酸素飽和度）を測定することで、肺や心臓の酸素を取り込む力が低下していないか検知できます。公明党の提案を受けて、軽症者や無症状者が療養するホテルに配備されています。

文化芸術の灯を守る緊急支援

　２０年度第２次補正予算には、コロナ禍でイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額５６０億円規模の緊急総合支援策（スポーツ団体支援を含む）が盛り込まれました。フリーの芸術家や技術スタッフなどの個人に対し､活動継続に向けて稽古場の確保などを行う場合に１人最大　２０万円まで支援します。
　日本劇作家協会の会長で女優の渡辺えりさんは、公明党に対して「日本の文化芸術が直面する窮状＜きゅうじょう＞を理解し、粘り強く財源確保に当たってくれた」（５月３０日付公明新聞）と述べています。