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点字こうめい No.78

⑤<公明党フラッシュ>☆
2019年度予算が成立 
「小さな声を、聴く力」 公明の主張が反映

 「小さな声を、聴く力」が持ち味の公明党。このほど成立した2019年度予算・税制改正などには、生活者に寄り添う公明党の主張が多く反映されています。主なポイントを紹介します。

■消費税率引き上げ対策

 19年度の予算と税制改正では、今年10月の消費税率引き上げに万全の対策を講じて、景気の落ち込みを防ぐことに重点を置いています。


<プレミアム付き商品券を発行>

 購入した金額以上の買い物ができるプレミアム付き商品券が、低年金世帯を含む住民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)と、2016年4月2日~19年9月30日までの間に生まれた子どもがいる世帯を対象に発行されます。有効期限は今年10月から来年3月までの半年間。対象者1人当たり、最大2万円の商品券の購入で2万5000円分の買い物ができます。


<キャッシュレス決済にポイント還元>

 現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をすると、消費者にポイントが還元される新たな制度が導入されます。中小の小売店や飲食店でクレジットカードや電子マネーを使って買い物をした場合、5%分のポイントを付与。消費税率引き上げ分よりも高いポイントを還元することで、駆け込み需要と、その後の消費の冷え込みを防ぎます。

 19年度予算には、中小小売店がキャッシュレス決済に必要な端末を導入する費用を補助する支援策なども盛り込まれました。


<住宅ローン減税、3年延長>

 住宅ローン減税の控除<こうじょ>期間が、現行の10年から13年へと3年間延長されます。10年目までは従来通り年末のローン残高の1%、最大40万円(長期優良住宅なら50万円)を所得税などから控除。11~13年目は、建物購入価格の2%を3等分した額と、ローン残高の1%を比べて、いずれか小さい額が毎年控除されます。

 住宅購入を支援する「すまい給付金」は消費税率引き上げ後に年収要件が緩和され、給付額の上限も50万円に拡大されます。

■全世代型社会保障への転換

<幼児教育・保育の無償化>

 全ての3~5歳児(就学前の3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園や保育所などの保育料が今年10月から原則無料になります。

 また、就学前の障がい児の発達支援を行う「障害児通園施設」などの利用料も無償化の対象に。さらに公明党の訴えで、自治体独自の認証保育所やベビーシッターを含む認可外保育施設、幼稚園の預かり保育も、補助額に上限を設けた上で無償化の対象に加わりました。


<介護人材の処遇改善>

 介護人材の確保・処遇改善に向け、19年度予算には18年度の4倍近い352億円が計上されました。これは、経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士の処遇について、月額8万円の改善もしくは、役職者を除く全産業の平均水準の年収440万円並みへの改善が行える金額として算出されました。

 この処遇改善で増えた収入は、各事業所の裁量でベテラン以外の職員の賃金アップにも振り分けることができます。障がい者福祉分野の職員も同様の処遇改善が行われます。

■防災・減災を社会の主流に

 昨年、列島各地で相次いだ自然災害を受け、「防災・減災を社会の主流に」との公明党の訴えも予算に反映されています。

 防災・減災、国土強靱<きょうじん>化に関する費用は、18年度当初予算の1・4倍となる5兆3056億円に増えました。特に、昨年の西日本豪雨などで河川の氾濫<はんらん>や土砂災害が相次いだことから、堤防の強化や砂防ダムの整備費などが大幅に増えました。

 そのほか、地震で基幹電源が停止しても発電を維持する非常用発電設備の設置も促進。洪水の時に想定される最大規模の浸水区域に対応したハザードマップの作成支援など、地域の防災力を強化する施策も多く盛り込まれています。