２０１８年度予算が成立し、昨年１０月の衆院選で公明党が国民に約束した「教育費の負担軽減」などの公約が実現することになりました。主なポイントを紹介します。

＜幼児教育の無償化など＞

　公明党の強力な推進で、幼児教育の無償＜むしょう＞化が大きく拡大します。具体的には、３～５歳児の幼稚園保育料の軽減が前進。年収約２７０万～約３６０万円未満の世帯を対象に、第１子は年額４万８０００円軽減して１２万８００円に、第２子は年額２万４０００円減の６万１０００円になります。

　一方、社会的にも関心が高い待機児童の解消に向けては、保育の受け皿を約１１万人分拡大するとともに、保育士の賃金引き上げも後押しします。

＜私立高校の無償化＞

　昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」には、私立高校授業料の実質無償化を「20年度までに実現する」との方針が明記されました。対象となる世帯年収５９０万円未満の家庭の生徒数は、全国の私立高校生のおよそ４割に当たる５０万人に上ります。ほぼ全員が高校に進学する中で、公明党は「公立と私立の授業料の格差を縮めてほしい」との多くの声を受け止め、私立高校授業料の実質無償化を推進してきました。

＜給付型奨学金が本格スタート＞

　公明党が約半世紀前から国会で提案してきた返済不要の「給付型奨学金」が、いよいよ今年度から本格的にスタートしました。

　対象者は１学年約２万人。国公立や私立などの違いに応じて月額２万～４万円が支給されます。１８年度予算では、前年度比３５億円増の１０５億円が計上されました。さらに、大学の授業料減免についても、今年度から国立で約４０００人増の約６万５０００人、私立で約１万３０００人増の約７万１０００人へと対象を広げます。無利子奨学金についても、基準を満たした希望者全員が受けられるよう、貸与枠＜たいよわく＞の人数を４万４０００人分増やします。

　日本は他の先進国と比べて家庭の教育費負担の割合が高く、経済的な理由で進学を断念する人もいます。このため公明党は、学生の声に耳を傾け、奨学金制度の拡充を一貫して推進。公明党の提言を受けて１９９９年度からは、従来の第一種奨学金（無利子）に加え、第二種（きぼう２１プラン、有利子）が創設されたのをはじめ、人数枠の拡大や基準の緩和＜かんわ＞などを次々と実現しました。これにより、今では希望者のほぼ全員が借りられる制度になっています。

　経済の活性化には、働く人の賃金が上がり、増えた所得が消費へと向かう「好循環＜こうじゅんかん＞」が欠かせません。１８年度予算とともに成立した税制改正関連法では、賃上げや設備投資に積極的な企業を税制面で優遇＜ゆうぐう＞する内容が盛り込まれました。

　大企業の場合、前年度比３％以上の賃上げと、一定の設備投資を行った場合、賃上げ分の１５％を法人税から差し引きます。一方、中小企業には設備投資の条件は設けず、前年度比１．５％以上の賃上げを行えば賃上げ分の１５％を、さらに２．５％以上の賃上げなどの要件を満たせば２５％分を、それぞれ法人税から差し引けるようにします。

　後継者が見つからないことに悩む中小企業の経営者を支援するため、事業承継税制を抜本的に拡充し、スムーズな世代交代を後押しします。

　税制改正関連法では今後１０年間の集中的な支援策として、自社株を受け継いだ後継者への相続税を全額猶予＜ゆうよ＞する措置を盛り込みました。また、承継後の５年間で平均８割以上の雇用維持が求められていた要件を緩和。要件が未達成でも、理由を報告することで猶予が可能になります。

　さらに、多様な事業承継にも対応できるよう、納税猶予の対象も拡大しました。具体的には、１人の経営者から１人の後継者へ承継する場合に限られていた対象を広げ、複数の株主から複数の後継者に承継する場合も猶予の対象となりました。