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点字こうめい No.75


<公明党フラッシュ>
 災害弱者に寄り添う公明党
  九州北部、秋田で復旧支援に全力

 今年の夏、九州北部地域や秋田県に甚大<じんだい>な被害をもたらした豪雨災害で、公明党の議員は被災地を奔走し、復旧支援に全力を挙げました。公明党が推進する、災害弱者に寄り添う支援制度と併せて紹介します。

<今夏の豪雨災害と公明党>

一、九州北部、秋田県を襲った記録的豪雨

 6月30日から7月10日にかけて福岡県、大分県などを襲った九州北部豪雨では、各地で観測史上最多の降雨量を記録。大規模な河川の氾濫<はんらん>や土砂崩れにより、死者・行方不明者は40人超に。一方、7月22日~26日に秋田県内で降った大雨では、雄物川<おもの>川の氾濫で家屋<かおく>や農地が飲み込まれるなどし、被害額は226億円超に上りました。

一、公明、被災地に急行、復旧支援に奔走

 豪雨発生を受け、公明党は山口那津男代表と井上義久幹事長を中心に、被災地へ急行。地元の公明議員と連携し、避難住民を励ますとともに、現場の被害状況やニーズを調査して歩きました。こうした公明党の行動に対し、死者3名の人的被害に見舞われた福岡県東峰<とうほう>村の渋谷博昭<しぶや・ひろあき>村長は、「政党として最初に村を訪問してくれ、迅速な対応に驚いた。本当に感謝している。」(趣旨)とのコメントを寄せています。

一、素早い激甚災害<げきじんさいがい>指定へ

 公明党の緊急要望を受け、政府は8月8日の閣議で、九州北部や秋田県の豪雨を含む6、7月の豪雨災害をまとめて激甚災害に指定することを決めました。激甚災害に指定されると、被災自治体による公共施設や農地などの災害復旧事業への国庫補助率が1~2割程度かさ上げされます。

<災害弱者に寄り添う支援制度>

一、防災ラジオの普及

 地域密着型のメディアとして人気のコミュニティーラジオが、災害時における貴重な情報源として着目されています。昨年4月に発生した熊本地震でも、地元のコミュニティー放送事業者が熊本市と連携し、時々刻々と変わる災害情報や避難情報を提供したことで、高い評価を受けました。

 自治体と事業者が連携し、緊急時にラジオを自動的に起動させて緊急告知放送を行うサービスも広がりつつあります。総務省の今年7月の発表によると、全国47都道府県で308のコミュニティー放送が開局されており、そのうち269事業者が自治体と災害協定を結んでいます。

 公明党は、高齢者や障がいのある人を対象にした防災ラジオの普及を全国で推進してきました。栃木県栃木市もその一つ。同市は2016年8月、コミュニティーFMが発信する緊急情報を、電源のオンオフにかかわらず自動で受信する防災ラジオを一部助成により販売。即日完売の好評を博したため、今年2月に800台を追加販売しました。〝盲目の市民活動家〟として防災ラジオの導入などを求めてきた同市在住の石川孝一<いしかわ・こういち>さんは、「視覚が不自由な私たちにとって耳から入る情報は命です」と強調していました。