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点字こうめい No.74


<公明党フラッシュ>
安心と希望の未来開く17年度予算
教育や子育て支援などが大きく前進
都議会では「身を切る改革」など実現

 現在、開会中の通常国会で2017年度予算が3月27日に成立しました。公明党の主張が随所に反映されており、社会のすみずみまで〝希望がゆきわたる〟国へと前進します。また、東京都議会では3月30日に17年度予算が成立し、都議会公明党が掲げる、「身を切る改革」など「3つの挑戦」が実現しました。

□国の17年度予算

〈教育費の負担を軽減〉

 家庭の経済状況に関係なく、教育の機会が平等に与えられている社会をめざして、これまで公明党は教育費の負担軽減を粘り強く主張してきました。その結果、住民税非課税世帯<じゅうみんぜいひかぜいせたい>から進学し、高校などの推薦<すいせん>を受けた人を対象とする返済不要の「給付型<きゅうふがた>奨学金」の創設がついに実現。18年度の本格導入を前に、17年度は私立・自宅外の学生を対象に先行して実施し、大学などへの進学を後押しします。

〈保育士・介護士の待遇改善〉

 保育の受け皿を5年間で50万人分増やす「待機児童解消加速化<たいきじどうかいしょうかそくか>プラン」の最終年度に当たる17年度は、各自治体で4・6万人分の受け皿を整備。企業主導型の保育事業も合わせて、17年度末までに53万人分超の拡大が達成できる見込みです。

 保育人材の確保に向けては、保育士の賃金を約2%(月額6000円程度)引き上げます。その上で、中堅・若手向けの役職を新設し、一定の研修を経た経験年数おおむね7年以上の職員に月額4万円、同3年以上の職員に月額5000円の賃金を上乗せします。

 介護では、職員の経験などに応じた昇給<しょうきゅう>の仕組みを事業者がつくることを要件に、賃金を月額平均1万円程度引き上げます。家庭での介護を理由に職場を離れる「介護離職」をなくすため、職場環境の整備に取り組む企業への支援策も盛り込みました。

〈働き方改革の断行〉

 同一労働同一賃金<どういつろうどうどういつちんぎん>を実現するため、賃金規定や諸手当制度などを改善した企業への助成を拡充します。各都道府県には「非正規<ひせいき>雇用労働者待遇改善支援センター(仮称)」を設置し、社内規定を変える企業の相談に対応します。

 長時間労働の是正では、退社から次の出社まで一定時間を空ける「勤務間<きんむかん>インターバル」を自発的に導入する中小企業を支援します。

□都議会公明党の「3つの挑戦が実現」

〈身を切る改革〉

 4月から1年間、議員報酬を20%削減するなど、都議会公明党の提案通りの条例が全会一致で可決、成立しました。政務活動費も月額10万円減額の50万円とし、領収書などをインターネット上で全面公開します。さらに、本会議などに出席するたびに定額支給されていた費用弁償を廃止しました。公明党は今後、条例の抜本的な見直しなどを行い、報酬削減の恒久<こうきゅう>化をめざします。

〈私立高校授業料の実質無償化〉

 年収760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料の実質無償化が実現しました。都の返済不要の奨学給付金制度を拡充し、都内私立高校の年間授業料の平均額にあたる44万2000円を上限に補助を行います。

〈人にやさしい街づくり〉

 鉄道駅での転落事故を防ぐホームドアを新設する駅を、前年度の9駅から20駅に増設します。エレベーターの新設も前年度の5駅から11駅に倍増。

 東京五輪の競技会場や観光施設周辺を結ぶ歩道などの段差を解消し、勾配<こうばい>も改善します。