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点字こうめい No.73


<公明党フラッシュ>
総活躍や復興、インフラ整備の加速へ
地域密着事業が16年度2次補正で充実

 政府が現在開会中の臨時<りんじ>国会に提出し成立した、2016年度第2次補正予算(一般会計の歳出<さいしゅつ>規模4兆1143億円)には、公明党の主張が随所<ずいしょ>に反映されています。そのポイントを紹介します。

<2次補正予算編成の意義>

 日本経済は今、自公連立政権による経済政策で雇用が改善し、国、地方の税収も21兆円を超えるなど、デフレ(物価下落が続く状態)脱却<だっきゃく>の道を着実に歩んでいます。2次補正予算は地方や中小・小規模企業、家計にも経済成長の恩恵が及ぶよう、政府・与党で新たにまとめた経済対策を実行するため編成されました。公明党は、主張の多くを反映させることができました。

<主な特徴>

 生活密着型の公共事業が多く盛り込まれています。例えば、国民生活に不可欠なインフラ(社会基盤)である水道施設ですが、全国の自治体で老朽<ろうきゅう>化が進み、問題視されています。このため水道施設の水質安全対策・耐震化対策として400億円を計上し、対応を急ぎます。これは水道管の修繕<しゅうぜん>・改善を担う地域の中小・小規模企業にも経済波及効果が大きいと期待されています。

 また、高齢者や障がい者などが安全に利用できるよう鉄道駅のバリアフリー化や開かずの踏切対策なども盛り込まれています。

 このほか、中小・小規模企業への支援策として、ものづくりや経営力の向上、資金繰りへの支援を強化したほか、下請け取引の是正化にも予算を充てました。

<家計への支援策>

 来年3月分まで措置されている低所得者向け臨時福祉給付金(簡素な給付措置)は、消費税率引き上げが2年半延期されることから、来年4月からの2年半分として1人当たり1万5000円を一括<いっかつ>支給します。

 さらに、保育士や介護士といった福祉人材の処遇改善を含めた子育て・介護の環境整備に2770億円を盛り込んでいます。貸与された奨学金の返還額が卒業後の所得に応じて変わる、新たな「所得連動返還型<へんかんがた>奨学金」のシステム整備も行い、若者の経済的負担の軽減につなげます。

 無年金者64万人を救済へ
 加入期間25年から10年に短縮/公明、一貫して主張
 見込み者の無年金も防ぐ


 公明党が長く主張し、先の参院選でも重点政策に位置付けた「無年金者対策」が、実現に向けて動き出します。

 政府は今臨時国会に、公的年金の受給資格を得るための加入期間を、現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を提出。成立すれば、新たに約64万人が年金を受け取れるようになります。また、期間の大幅な短縮により、将来的に年金受給が確定していない「見込み者」が無年金にならないようにする制度として期待されています。

 厚生労働省年金局によると、「改正案の成立後、法律が施行されると受給資格が発生し、対象者には支給請求書が送付される。返信された請求書に基づいて各人の加入期間や年金額を確定するなどの事務手続きが行われる」とあり、実際の支給は来年10月からになります。自営業者らが加入する国民年金では、保険料(2016年度は月額1万6260円)を40年間納めれば、月6万5000円余りが受給できる。納付期間が10年の場合は、4分の1の約1万6200円となる。受給額は保険料納付期間などに応じて決まります。

 年金の受給資格期間を10年に短縮する無年金者対策は、2012年の民主、自民、公明3党による社会保障と税の一体改革の合意で決めた施策。17年4月の消費税率10%への引き上げで財源を確保し実施する予定でしたが、引き上げが2年半延期されたことから、同対策も延期されるのではと懸念されていました。

 このため公明党は、先の参院選で重点政策に「無年金者対策の推進」を掲げる一方、6月21日の党首討論会では、山口代表が安倍首相(自民党総裁)に対し、アベノミクスによる経済成長で税収が大きく伸びたことを踏まえ、「アベノミクスの効果がまだ及んでいない年金生活者などにも、効果が及ぶ政策を」と訴え、無年金者対策については消費税率の引き上げを待たずに前倒しで実施するよう主張。安倍首相も「今後の予算編成の中で、最大限努力したい」と応じていました。